安全保障関連法案に反対する東邦大学教職員有志の会

７月１６日、安全保障関連法案が衆議院において自民・公明両党により強行採決されました。この法案は「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など１０の法律の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」から成るものです。本法案は、日本が直接に攻撃されていなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、わが国が「存立危機事態」にあると政府が判断すれば、武力行使が可能になるものです。この法案が成立すれば、「協力支援活動」（集団的自衛権行使）の名の下、米軍等が行う戦争に自衛隊が参加し、世界のどこへでも赴いて戦闘行為を行うことが可能になります。

 

この法案に関しては多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら、法律の専門家が憲法違反であると指摘しています。安倍内閣は独断的な憲法の解釈変更によって「集団的自衛権の行使は合憲」と強弁し、国民の半数以上が反対しているにもかかわらず、この憲法違反の法案を成立させようとしています。現政権のこうした姿勢はわが国の根幹を成す立憲主義の否定であり、決して見過ごすことはできません。

 

私たち東邦大学教職員有志は、この法案に強く反対するとともに、この法案への反対・抗議に賛同されるように多くの方々に呼びかけるものです。

 

2015年9月

安全保障関連法案に反対する東邦大学教職員有志の会